発表日

令和7年2月14日

概要

　本日、航路標識協力団体制度に基づく申請のあった７団体を航路標識協力団体に指定しました。
　今回指定した団体による諸活動を通じて、航路標識の管理体制の充実や地域活性化への貢献が期待されます。

本文

１．航路標識協力団体制度

　灯台などの航路標識を地域のシンボルや観光資源として捉え、敷地の清掃や草刈、地域イベントの開催といった様々な活動に取り組んでいただいている団体があります。航路標識協力団体制度は、このような方々を海上保安庁と連携して活動する団体として法律上明確に位置付け、活動を支援することで地域活性化への貢献や航路標識の管理体制の充実を目的としています。

【航路標識協力団体の活動例】

• 灯台の清掃や草刈、簡易な点検
• 灯台に関する歴史的資料の収集
• 灯台に関する調査研究
• 灯台の一般公開やガイドツアー、歴史的資料の展示

２．指定に関する詳細

（１）募集期間：令和６年１１月１日（金）～１２月１６日（月）
（２）申請数：７件（７団体、７灯台、うち１件は更新申請）
（３）指定日：令和７年２月１４日（金）
（４）指定者：管区海上保安本部長
（５）団体一覧：別添１のとおり
（６）灯台位置図：別添２のとおり

３．その他

　今回の指定によって、既存の団体と合わせて５８団体が全国６５箇所の灯台において活動することになります。 海上保安庁では、引き続き航路標識協力団体の募集と指定を行ってまいります。

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