発表日
令和6年12月18日
概要
東南アジア周辺海域への巡視船派遣は、今回で50回目の節目を迎えます。本文
東南アジア周辺海域では、令和5年1年間に67件の海賊等事案が発生しており、同事案への対処の取組を沿岸国とともに継続していく必要があります。 海上保安庁では、海賊対策として平成12年以降、東南アジア周辺海域に巡視船を派遣し、監視警戒を実施するとともに、各国海上保安機関との合同訓練を通じた連携協力関係の強化を図っており、今回は50回目の派遣となります。
これらを通じ、沿岸国海上保安機関等との連携を強化するとともに、東南アジアにおけるプレゼンスの向上を図り、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた取組を推進していきます。
- 派遣巡視船
巡視船せっつ（総トン数3,100トン、ヘリコプター1機搭載型）
第五管区海上保安本部 神戸海上保安部所属 - 行動概要
（１） 公海上でのしょう戒
東南アジア周辺海域の公海上における海賊行為の監視警戒を実施し、我が国の海上交通路の安全確保を図ります。（２） インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）との連携訓練
巡視船せっつをジャカルタへ派遣し、BAKAMLA巡視船と、海賊対処に係る連携訓練を実施する予定です。（３） 能力向上支援
外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門であるMCT (Mobile Cooperation Team)をジャカルタへ派遣し、BAKAMLA職員に対し、海上における犯罪取締りに係る能力の向上を目的とした研修を実施する予定です。（４） 日本関係船舶等との官民連携海賊対処訓練
洋上において、当庁、運航会社及び民間船舶等における海賊発生情報の伝達経路を確認するとともに、日本関係船舶の海賊被害の防止及び迅速な救助体制の確立を目的として、連携訓練を実施する予定です。