発表日
令和7年2月17日
概要
海上・臨海部テロ対策協議会では、官民一体となった更なるテロ対策の推進を図るため、日本大学学生協力の下、テロ対策啓発ポスター・リーフレットを作成しました。
また、２月１７日、同協議会から、作成に携わった学生に対して、感謝状をお渡ししました。
大阪・関西万博の開催を見据え、このテロ対策啓発ポスター・リーフレットを海事・港湾関係事業者に配布します。
本文
１. 海上・臨海部テロ対策協議会（事務局：海上保安庁）について 海上保安庁では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催決定を機に海上・臨海部のテロ対策に関し官民一体となって検討するため、業界団体が参画するスタディ・グループを平成28年９月より開催し、平成29年度に新たに構成員を拡大して「海上・臨海部テロ対策協議会」に発展改組しました。これまでの成果物として2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やＧ７広島サミット及び関係閣僚会合に向け、「海上・臨海部テロ対策ベストプラクティス集」や「テロ対策啓発ポスター・リーフレット」を作成しております。
今年度にあっては、官民一体となった更なるテロ対策の推進を図るべく、「テロ対策啓発ポスター・リーフレット」を新たに作成したほか、「内航旅客船等におけるテロ対策マニュアル作成の手引き」を策定しました。
日本大学学生が本協議会構成員の専門的な知見を基に、官民連携としてテロ対策に取り組む姿勢のアピール等を目的とした『ポスター』、海事・港湾関係事業者が活用することを念頭に置き、実用性を追求した『リーフレット』をそれぞれデザインしました。今後、本ポスター・リーフレットの配布に合わせ、官民が連携したテロ対策強化を図ってまいります。
３. 海上・臨海部テロ対策協議会構成員（１） 座長
元日本大学危機管理学部教授 河本 志朗（カワモト シロウ）氏
（２） 関係業界団体等（五十音順：13団体）
（一社）日本外航客船協会、（一社）日本港運協会、（一社）日本港湾タグ事業協会、（一社）日本船主協会、（一社）日本長距離フェリー協会、（一社）日本旅客船協会、外航船舶代理店業協会、外国船舶協会、（公財）海上保安協会、（公社）日本港湾協会、日本船舶代理店協会、日本内航海運組合総連合会、日本水先人会連合会
（３） 関係省庁
国土交通省：大臣官房、港湾局、海事局、海上保安庁（事務局）
（４） オブザーバー
警察庁、財務省関税局、法務省入国管理局
