発表日
令和6年11月15日
概要
海上保安庁は、令和６年１０月１日（火）から１１月８日（金）にかけて、国際協力の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）技術協力事業の枠組みの下、海外の海上保安機関の職員を我が国に招き、参加各国の海上における業務執行体制の強化を目的として、JICA課題別研修「救難・環境防災コース」を実施しました
本文
１ 研修日程
令和６年１０月１日（火）～１１月８日（金）
２ 参加国及び研修員（１７か国２１名）※下線は初参加国コモロ１名、ジブチ１名、エジプト１名、フィジー１名、モンゴル１名、 モザンビーク１名、パラオ１名、ソロモン１名、スリランカ３名、東ティモール１名、トーゴ１名、バヌアツ１名、ベトナム１名、イエメン１名、インドネシア２名、バングラディシュ２名、マレーシア１名
３ 実施項目-
- 捜索救助、海上防災及び環境保全等に関する講義、机上訓練
- 油分析研修
- 油防除実習
- 当庁関連施設の視察、特殊救難隊との合同救急模擬訓練
- 震災遺構仙台市立荒浜小学校視察 等
本研修では、各国の研修員が上記実施項目について、当庁職員等による講義聴講や机上演習、海上保安試験研究センターでの油分析研修、（一財）海上災害防止センターでのオイルフェンス等の油防除資機材を使用した油防除実習、研修員が船員や負傷者役として参加した特殊救難隊との合同救急模擬訓練などを実施したほか、羽田特殊救難基地、横浜機動防除基地、第二管区海上保安本部（所属巡視船含む）、仙台航空基地、海上保安学校宮城分校など当庁関連施設を視察しました。また、研修員は震災遺構仙台市立荒浜小学校を視察し、被災者による講演を聴講しました。
研修終盤において、研修員は本研修で学んだことを踏まえた自国における課題解消策等に資するためのアクションプランを策定し、これを自国の救難・環境防災分野の業務改善等に反映することとしました。
海上保安庁では引き続き、各国海上保安機関への能力向上支援を推進し、「絆」を深め、法の支配に基づく国際秩序の維持と海の平和と安全に寄与していきます。