別紙１
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件

１.条件
（１）令和５年度における
①１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数
②未利用エネルギー活用状況
③再生可能エネルギーの導入状況
④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組
の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。

要　素	区　分	配　点	
①	令和５年度１kＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数適用）
（単位：kg-ＣＯ２/kWh）
	0.000以上　0.375未満	70	
	0.375以上　0.400未満	65	
	0.400以上　0.425未満	60	
	0.425以上　0.450未満	55	
	0.450以上　0.475未満	50	
	0.475以上　0.500未満	45	
	0.500以上　0.520未満	40	
	0.520以上	0	
② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況	0.675％以上	10	
	0％超　0.675％未満	5	
	活用していない	0	
③	令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況	15.00％上	20	
	8.00％上　　 15.00％未満	15	
	3.00％超　　 8.00％未満	10	
	0％超　　　　3.00％未満	5	
	活用していない	0	
④	 省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組	取り組んでいる	5	
	取り組んでいない	0	

（注）各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。
※　経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期（事業開始日から１年以内に限る。）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。

２．添付書類等
 ・入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること

３．契約期間内における努力等
（１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 
（２）１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

《二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。》

（表）別紙１の「各用語の定義」
用語	定義	
①	令和５年度 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数	「令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。
令和５年度の事業者全体の調整後排出係数（地球温暖化対策の推進 に関する法律（以下、「温対法」という。）に基づき環境大臣及び経済 産業大臣が公表したもの）

１． 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。
２． 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。	
②	令和５年度の未利用エネルギー活用状況	未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 
 
令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端）（kWh）を令和５年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値 
 
（算定方式） 
 
          　　　　　　　     令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)
令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×100
                            　　令和５年度の供給電力量（需要端） 
 
１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 
①　未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 
②　未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、　　　未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発　　　電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に　　　伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用　　　エネルギーによる発電分とする。
 
２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。 
①　工場等の廃熱又は排圧 
②　廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「FIT法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。） 

⑤	　高炉ガス又は副生ガス  

３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 
 
４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。	
③	令和５年度の再生エネルギーの導入状況	
化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和 ５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の 利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。

 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（kWh）を 令和５年度の供給電力量（需要端）(kWh)で除した数値。 

（算定方式）   
令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)
令和5年度の再生可能エネルギーの導入状況（％）＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年度の供給電力量(需要端)

１．　令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（kWh）は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。

①	　自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非 FIT 非化石証書の量（送電端（kWh））  
②	　グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費 分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書（電力）の量（kWh） 
③	　J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）
④	　非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑤	　非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量 （kWh）

２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備（太陽光、風力、水力（30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマス）による電気を対象とする。
	
④	省エネに係 る情報提供、簡易的 DR の取組地域における再エネの創出・利用の取組	
需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。
具体的な評価内容として、
・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること
・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること
・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること
・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること

なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

※ この表の定義は、別紙１及び別紙１-２にのみ適用する。

別紙１－２
適　合　証　明　書
令和　　年　　月　　日
住　　　所　　    　　　　　　　　　
会　社　名　    　　　　　　　　　　
代表者氏名 　    　　　　　　　　　 

　下記のとおり相違ないことを証明します。

１　電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法
開　示　方　法	番　号	
①ホームページ　　②パンフレット　　　　③チラシ
⑥	その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）		

２　令和５年度の状況
	項　　目	自社の基準値	点　数	
①		令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数
（単位：kg-CO2/kWh）			
②		令和５年度の未利用エネルギー活用状況			
③		令和５年度の再生可能エネルギー導入状況			

	項　　目	取組の有無	点　数	
④		省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組
地域における再エネの創出・利用の取組			
①～④の合計点数		
注１）１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者（事業開始日から１年以内）であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を「番号」欄に記載すること。
注２）２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙１により算出した値を記載すること。
注３）１の開示方法（又は事業開始日及び開示予定時期）を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
注４）１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。

令和　年　月　日

特　定　電　源　割　当　計　画　書

支出負担行為担当官
第九管区海上保安本部長　殿

住　　　所　　    　　　　　　　　　
会　社　名　    　　　　　　　　　　
代表者氏名 　    　　　　　　　　　 

令和８年度に以下の通り第九管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。
また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第九管区海上保安本部に移転する計画である。

１　需要施設名等
①需要施設名　　　　角田岬灯台
需要施設住所　　　新潟県新潟市（角田岬）
契約電力      　  

②需要施設名　　　　阿賀野川口灯台
需要施設住所　　　新潟県新潟市（阿賀野川口右岸）
契約電力      　  
③需要施設名　　　　岩船港灯台
需要施設住所　　　新潟県村上市（岩船三日市）
契約電力      　  

④需要施設名　　　　椎谷鼻灯台
需要施設住所　　　新潟県柏崎市（椎谷鼻）
契約電力      　  

⑤需要施設名　　　　荒川送信所
需要施設住所　　　新潟県村上市（梨ノ木）
契約電力      　  

⑥需要施設名　　　　荒川送信所
需要施設住所　　　新潟県村上市（梨ノ木）
契約電力      　  

⑦需要施設名　　　　次第浜受信所
需要施設住所　　　新潟県北蒲原郡聖篭町次第浜
契約電力      　  

⑧需要施設名　　　　次第浜受信所
需要施設住所　　　新潟県北蒲原郡聖篭町次第浜
契約電力      　  

⑨需要施設名　　　　巡視艇たつぎり
需要施設住所　　　新潟県上越市港町2丁目直江津港内貿ふ頭北岸壁
契約電力      　  

⑩需要施設名　　　　巡視艇ゆきつばき
需要施設住所　　　新潟県新潟市中央区万代島第2冷凍工場脇新潟港西区南物揚場
契約電力      　  

⑪需要施設名　　　　新潟信号所
需要施設住所　　　新潟県新潟市中央区入船町4-3778
契約電力      　  

⑫需要施設名　　　　鳥ヶ首灯台
需要施設住所　　　新潟県上越市（鳥ケ首岬）
契約電力      　  

⑬需要施設名　　　　新潟武道場
需要施設住所　　　新潟県新潟市中央区竜が島1丁目1-17
契約電力      　  

２　供給期間
令和８年４月１日～令和９年３月３１日

３　　再生可能エネルギー由来電力量の情報（各月の内訳は別紙のとおり）
①
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														
②
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														
③
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														
④
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑤
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑥
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑦
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑧
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑨
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑩
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑪
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑫
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

⑬
区分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	累積	
再エネ由来電力量（ｋＷｈ）【Ａ】														
供給電力量（ｋＷｈ）【Ｂ】														
再エネ比率（％）【Ａ／Ｂ】														

再生可能エネルギー由来電力量の内訳

１　　再エネ電気
供給元発電所名	住所	再生可能エネルギー源種類	割当電力量（ｋＷｈ）	
○○発電所	○○県○○市○○	水力	○○	

				
				
	合計（ｋＷｈ）		

２　　証書による環境価値移転量（環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載）
供給元発電所名	住所	再生可能エネルギー源種類	環境価値移転量	
○○発電所	○○県○○市○○	太陽光	○○	

				

	合計（ｋＷｈ）			
	総計（Ｋｗｈ）			

※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること